GoogleとBingに並んだChatGPT。EUデジタルサービス法の新指定が示すもの

2026年8月31日、欧州委員会がデジタルサービス法(DSA)にもとづき、ChatGPTを「超大規模オンライン検索エンジン(VLOSE)」に、RedditとRobloxを「超大規模オンラインプラットフォーム(VLOP)」に指定したと発表しました。

一見すると事業者3社の話に見えますが、生成AIサービスが既存のプラットフォーム規制の枠組みに正面から取り込まれた事例として、AIを事業に組み込むすべての企業にとって参考になる動きです。本記事では、何が決まったのか、なぜChatGPTが「検索エンジン」なのか、そして日本企業にとっての示唆を整理します。

何が決まったのか

DSAでは、EU域内の月間平均利用者が4,500万人(EU人口のおよそ10分の1)を超えるサービスを、通常より厳しい義務が課される区分に指定します。今回の3サービスはいずれも、自ら報告した利用者数がこの基準を超えました。

• ChatGPT — VLOSE(超大規模オンライン検索エンジン)に指定。OpenAIの開示では、2026年3月までの6か月間で検索機能のEU月間平均利用者は約1億5,900万人。
• Reddit — VLOPに指定。報告値は約5,720万人。
• Roblox — VLOPに指定。報告値は約4,800万人。

これで指定サービスは合計28となりました。なかでも注目すべきは、VLOSE区分がこれまでGoogle検索とMicrosoft Bingの2つしかなかった点です。ChatGPTは3つ目のVLOSEであり、AIチャットボットとして初めてこの区分に入りました。

なお、今回の指定は違反認定ではありません。規模と機能にもとづく分類であり、「EU法に違反した」という判断を含むものではない点は、押さえておきたいところです。

そもそもDSAとは何か

デジタルサービス法(Digital Services Act、規則(EU) 2022/2065)は、EUがオンラインサービスの責任と透明性について定めた規則です。2022年11月に発効し、2024年2月17日から全面適用されています。

出発点にある考え方は「オフラインで違法なものは、オンラインでも違法である」。ただし、DSA自体が「何が違法か」を定めているわけではありません。違法性の判断は各国法や他のEU法に委ね、違法なコンテンツに対処する仕組みを持っているかというプロセスと体制の側を規制する。ここがDSAの設計上の特徴です。

義務は4層で積み上がる

DSAの義務は、サービスの種類と規模に応じて累積する構造になっています。下の表は上から順に対象が絞り込まれており、上の区分に課される義務は、下の区分にもすべて適用されます。つまり最下段のVLOP/VLOSEは、表に並ぶすべての義務を負うことになります。

今回の指定が意味するのは、ChatGPT・Reddit・Robloxがこのもっとも重い区分に移ったということです。3サービスとも、それ以前から「オンラインプラットフォーム」または「オンライン検索エンジン」としての義務は負っており、そこに上乗せされる形になります。

域外適用と制裁

DSAの適用は、事業者の所在地ではなくEU域内にサービスを提供しているかどうかで決まります。EUに拠点を持たない日本企業でも、EUの利用者に向けてサービスを提供していれば対象になり得ます。

制裁金は全世界年間売上高の最大6%。手続き違反は最大1%、履行を強制するための定期的支払命令は1日あたり全世界平均日次売上高の最大5%と定められています。売上高基準である点が、この規制の重さを決めています。

EU AI法との違い

混同されやすいのですが、DSAとEU AI法(AI Act)は別の法律です。AI法はAIシステムそのものをリスクの高さで分類して規制します。対してDSAはサービスとしての情報の流通・伝達を規制します。

今回ChatGPTがDSAの対象になったのは、AIだからではなく、EU域内で4,500万人超が使う検索サービスとして機能しているからです。1つのサービスが両方の規制を同時に受けることは十分にあり得ます。

なぜChatGPTが「プラットフォーム」ではなく「検索エンジン」なのか

今回もっとも論点になっているのがこの分類です。

欧州委員会はChatGPTを「ハイブリッドなサービス」と位置づけました。本体はユーザーのプロンプトに応答するAIシステムですが、ウェブを検索して回答を生成する機能を備えているため、DSA上は「オンライン検索エンジン」に該当する、という整理です。実際、OpenAIが欧州委員会に報告している利用者数も、ChatGPT全体ではなく検索機能の利用者数です。

一方、RedditとRobloxは、ユーザーが作成したコンテンツを第三者に向けて公開・流通させるサービスであるため、より伝統的な「オンラインプラットフォーム」として扱われました。Redditはトピック別コミュニティ型の掲示板サービス、Robloxはユーザーがゲームを制作・公開・プレイできるプラットフォームです。

この線引きは、DSAが本来ソーシャルメディアと従来型検索エンジンを念頭に設計された法律であることを考えると、かなり踏み込んだ運用と言えます。生成AIの回答は、検索結果のように「リンクの一覧」として提示されるわけではなく、モデルの出力に判断が溶け込んでいます。だからこそ、回答がどう生成されているかの透明性が、従来型検索よりむしろ重要になるというのがEU側の問題意識と読み取れます。

3社に課される追加義務

指定の通知から4か月、欧州委員会の発表では2027年1月までに、追加義務への対応が求められます。中心となるのは、サービスとアルゴリズムに起因する「システミックリスク」の評価と低減措置です。想定されているリスク領域は次のとおりです。

• 違法コンテンツの流通
• 未成年者への悪影響
• 利用者の身体的・精神的ウェルビーイング
• 基本的人権
• 選挙プロセス
• 公共の安全

これらは年次のリスク評価文書としてまとめる必要があり、外部監査の対象にもなります。加えてVLOP/VLOSEには、レコメンドやプロファイリングを使わない選択肢の提供、研究者・当局へのデータアクセス、透明性報告といった義務も課されます。

監督体制と実効性

監督は欧州委員会と各国のデジタルサービス調整官(DSC)が分担します。今回は、ChatGPTとRedditについてはアイルランドのCoimisiún na Meán、Robloxについてはオランダの消費者・市場庁(ACM)が担当します。いずれも各社がEU域内で拠点を置く国の当局です。

指定によって欧州委員会は、サービスの機能や関連システムを調査する権限を得ます。情報提供命令、システムの検査、アルゴリズムの説明要求などが可能になり、違反が認定されれば世界売上高に対する制裁金が科され得ます。DSAはすでに実際の執行実績を積み上げており、「書かれているだけの規制」ではなくなっています。

国際的なAI規制機関は、まだない

EUのような法的拘束力を持つ規制を世界規模で運用する機関は、現時点では存在しません。ただし、その土台にあたる枠組みは2025年から動き始めています。

2025年8月26日、国連総会はAIガバナンスに関する2つの仕組みの設置を決定しました。

• AIに関する独立国際科学パネル — 40名の専門家で構成され、AIの機会・リスク・影響について独立した科学的評価を行う。チューリング賞受賞者のヨシュア・ベンジオ氏らが共同議長を務めています。
• AIガバナンスに関するグローバル対話 — 加盟国とあらゆるステークホルダーがAIガバナンスを議論する、国連として初のプラットフォーム。

グローバル対話の第1回会合は2026年7月6〜7日にスイス・ジュネーブで開催され、170か国を超える代表が参加しました。あわせて科学パネルが初の暫定報告書(7月1日公表)を各国政府に提示しています。報告書は、AIの能力向上が科学的理解と各国の監督体制を上回る速度で進んでおり、壊滅的な被害のリスクをもはや排除できない段階に入ったと警告しました。グテーレス事務総長は優先事項として、安全性・レッドライン・能力構築・透明性の4点を挙げています。

ただし注意が必要なのは、これらは「規制機関」ではないという点です。科学パネルはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)に近い評価機関であり、グローバル対話は議論の場です。どちらも企業に義務を課したり、制裁を科したりする権限は持ちません。次回のグローバル対話は2027年5月にニューヨークで開催予定で、科学パネルの次の報告書もそこで提出される見込みです。

現状を整理すると、国際的な合意形成は始まったばかりで、実効力のある規制は各法域が個別に走らせているという構図になります。今回のDSA指定は、その個別に走っている規制のうち、もっとも早く動いているものが生成AIに届いた事例として位置づけられます。

日本企業にとっての示唆

直接の当事者ではなくても、次の3点は自社の状況に置き換えて考える価値があります。

1. 「AIサービス」という自己認識と、規制上の分類は一致しない
   ChatGPTは規制当局から検索エンジンとして扱われました。自社サービスを「AIアシスタント」「業務支援ツール」と呼んでいても、機能の実態に応じて既存の業法・プラットフォーム規制に取り込まれる可能性があります。プロダクトの機能追加時には、それが規制上の分類を変えないかを確認する視点が要ります。
2. 利用者数の開示が規制のトリガーになる
   DSAでは、事業者自身が半年ごとに報告する利用者数が指定の判断材料になります。成長そのものが規制コストに直結する構造であり、EU展開を検討する際には、閾値に近づいた段階での対応計画をあらかじめ持っておく必要があります。
3. リスク評価は「体制」として求められる
   システミックリスク評価は、一度出して終わりの文書ではなく、年次で更新され外部監査を受ける継続的なプロセスです。EU市場に関わるサービスを持つ企業は、法務・プロダクト・データの各部門が横断的に動ける体制を、指定前の段階から想定しておくのが現実的でしょう。

まとめ

今回の指定は、生成AIが「新しい技術だから既存の規制の外側にある」という前提が通用しなくなったことを示しています。EU AI法とは別の枠組みであるDSAが、機能の実態に着目してAIサービスを取り込んだ形です。

3社の対応内容は2027年1月以降に順次明らかになるはずです。とくにChatGPTがどのようなリスク評価文書を提出するかは、AIサービスの透明性に関する事実上の基準になる可能性があり、引き続き注視したい論点です。

出典

• 欧州委員会プレスリリース「Commission designates ChatGPT, Reddit, Roblox under Digital Services Act」(2026年8月31日) 
• 欧州委員会「Digital Services Act package」
• 欧州委員会「DSA: Very large online platforms and search engines」
• 指定サービス一覧 
• 国連広報センター「国連の新たな人工知能(AI)ガバナンス・メカニズムについての総会決定に関する事務総長報道官の声明」(2025年8月26日) 
• 国連広報センター「『科学はここに』:事務総長、初のグローバルなAI評価を歓迎」(2026年7月)